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建設の脱炭素化に関する社会動向のまとめ

まず、建設分野を取り巻く制度・政策の動向を整理します。

1. LCAに関する基準の整備

●　ISO14040/14044を中心に国際基準が整備されている
●　欧州では、EN15978などを基盤に各国で法制度化が進展
●　オランダ（2013年）、フランス・デンマーク・フィンランド（2022年以降）などで建物のLCA・CO₂算定・報告義務化

2. EU全体での義務化の拡大

●　改正EPBD（建築物エネルギー性能指令）により、2028年から延床1,000㎡超の新築でLCA義務化予定
●　2030年にはすべての新築建築物に対象拡大

3. 北米でも地方単位での取り組み

●　北米では州・市単位でLCAや低炭素材利用を義務化
（例）アメリカ：カリフォルニア州、カナダ：バンクーバー、トロント

4. 日本国内の動き

5. 建設・インフラ分野への拡張

●　「品確法」改正（2024年）により、発注者の脱炭素配慮が明確化
●　国交省が「インフラ分野GHG算定マニュアル案」や「脱炭素アクションプラン（2025年）」を策定し、建設機械・コンクリート・施工技術の脱炭素化ロードマップを提示

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脱炭素経営に向けた示唆（インサイト）

前述の動向を踏まえると、今後の方向性は以下のとおり整理できます。

• 建築物の脱炭素は「運用段階」から「ライフサイクル全体」へシフト

材料・施工・解体・再資源化まで含めたカーボンマネジメントが必須となる

• LCA義務化の波が日本にも確実に到来

2028年の制度施行を見据え、建設事業者は「早期の体制整備」と「J-CAT対応」が求められる

• 国際基準と整合した算定・開示

欧州のEPBD・EN15978対応を踏まえた算定基準との互換性が競争力の鍵となる

• データ主導の脱炭素経営への転換

排出原単位データベースや算定ツールの整備が、企業間比較や資金調達（ESG投資）に直結してくる

• 建設・インフラの"脱炭素化"は政策ドライバーによる産業構造転換の序章

公共工事・民間開発の両面で、環境性能が「入札・評価基準」となる流れが進む

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国内先進企業の取り組みのポイントとそこから得られる示唆

この章では、過去のコラム内で紹介した企業の取組から実務に生かせるポイントを整理します。

三井不動産：業界全体を巻き込む「算定基盤の構築」

ポイント：
●　日建設計と共同で「建設時GHG排出量算出マニュアル」を策定（2022年）
●　工事金額ベースの簡易算定から、部材積み上げ方式の高精度算定へ移行
●　発注物件で試行しつつ、業界全体への展開を目指す
●　Scope3を含む脱炭素管理体制を構築し、J-CAT開発にもつながる

示唆：
三井不動産は「算定の標準化」を通じ、脱炭素経営を自社内の取組から業界全体の仕組みへ拡張しています。
データ基盤を制する者が、サプライチェーン脱炭素をリードする時代になってくるかもしれません。

大成建設：ツールを軸にした「戦略的な見える化」

ポイント：
●「T-LCAシミュレーターCO₂」で建物ライフサイクル全体のCO₂を簡易算定
●　設計段階から削減効果を評価し、顧客提案に反映可能
●　SBT認定・Green Target 2050に基づく明確な数値目標を設定

示唆：
「見える化」は単なる効率化ではなく、環境目標を実現する経営インフラ。
ツール開発が企業戦略と直結する、脱炭素の"実装段階"に入っています。

竹中工務店：理念と技術を融合した「建築の本質的価値づくり」

ポイント：
●　「ライフサイクルCO₂ゼロ建築への挑戦」をマテリアリティに設定
●　自社開発の「Z-CARBO」で建物のホールライフカーボンを可視化
●　設計・施工・運用データを統合し、顧客の脱炭素経営を支援
●　2030年Scope1+2 ▲46.2%、Scope3 ▲27.5%、2050年カーボンニュートラル目標

示唆：
脱炭素を「技術課題」ではなく建築の本質的価値づくりとして再定義しています。
"作品"としての建築を通じ、社会と共に持続可能な未来を描く企業像を体現しています。

各社の総括（インサイト）

各社に共通するキーワードは、"LCAによる見える化"と"全工程でのCO₂マネジメント"です。

それぞれ異なるアプローチを取りながらも、脱炭素時代における建築の在り方を提示しています。
今後は「施工品質」に加え、「環境品質」も求められる時代に入っていくと考えられます。

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海外先進企業（VINCI）の取り組みのポイントとそこから得られる示唆

VINCI：建物を"つくる・使う・壊す"まで含めて最適化

示唆：
脱炭素は「設計で決まる」という考え方が、すでに実務として定着しています。
ライフサイクル全体を前提とした設計と、それを支えるデータ・仕組みの整備が不可欠です。
また、VINCIではフランスの環境規制（RE2020）への対応として、入札段階からLCAを組み込むなど、制度と実務が一体で運用されています。

さらに、SBTに基づく排出削減目標の設定や、炭素排出量管理ツール（NExT等）を活用した意思決定への組み込みなど、LCAを"評価"ではなく"経営・投資判断の基盤"として活用している点も特徴です。

海外で進むこうしたLCA主導の設計・運用の考え方は、日本においても応用可能です。制度や市場の違いを踏まえつつ先進事例を取り入れることで、建築の価値をライフサイクル全体で最適化する取り組みが求められます。

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終わりに

本連載コラムでは、建物のライフサイクルCO₂排出量の評価・削減対策を中心とした、建設分野における脱炭素・カーボンニュートラルに関する情報をお届けしてきました。

近年、建設分野においても、制度整備や技術開発の進展により、脱炭素への対応は着実に具体化しつつあります。特に、LCAを活用した評価や設計段階からの取り組みの重要性は、国内外の動向から見ても、今後さらに高まっていくものと考えられます。

また、各企業の取り組みに見られるように、脱炭素は個別の対策にとどまらず、データ整備や算定手法の標準化など、業界全体の枠組みづくりへと広がりつつあります。こうした動きは、今後の制度化とも相まって、建設分野における新たな前提条件となっていくことが想定されます。
本コラムが、皆様の業務や今後の検討にあたり、少しでも参考となれば幸いです。

（注）今回のコラムに記載した情報の出典等は、各回のコラムに記載しておりますので、詳細は、各回のコラムをご参照ください。

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